抗議声明
日本学術会議を解体する関連法に強く反対します！

日本学術会議は、日本の国立アカデミーで、日本の科学者の内外に対する代表機関です。内閣府の特別機関ですが、「科学者の国会」と称され、文系・理系を問わず科学の発展と国民生活への科学の反映を目的に活動しています。戦前の日本は「学問の自由」が保障されず、軍国主義思想が国民の精神を支配し、戦争への道を止められませんでした。その反省のもとに学問の自由を守るために創設された機関です。内閣府の一機関ではあるものの、これまでは国家権力から独立した機関として運営されてきました。
しかし、その日本学術会議を今国会で、来年の10月に「国の特別機関」から「特殊法人」に移行させる新法が、自民、公明、日本維新の会の３党などの賛成多数で可決・成立してしまいました。
私たちは、この「学術会議」解体法というべき新法を黙って見過ごすわけにはいきません。そもそも２０２０年に菅義偉首相（当時）が日本学術会議の新会員候補６人の任命を拒否したことに端を発していますが、政府はいまだに任命を拒否した理由を明らかにしていません。こうした不可解な流れの中で、今回成立した新法は、日本のアカデミー機関を政府の統制下に置き、その人事や運営・活動面において、これまでとは異なる形で、政府が容易に介入できるようにして、独立や自主性はおろか、単なる政府の「諮問機関」に変えてしまうことが狙いです。今回の新法によって、日本学術会議の独立性、自主性、自律性が奪われ、本質的には憲法で保障された「学問の自由」が侵害されてしまうことは疑いようがありません。
私たち演劇鑑賞団体は、政府の意向に沿った形で、反対意見に耳を貸すことなく強引に通してしまった「学術会議」を解体する法律を他人事ではないと考えています。学術の分野での政府の介入を許すような制度が一度出来てしまうと、国民の知らぬ間にその介入の領域を広げ、文化・芸術のあらゆる分野に波及していくことが懸念されます。その目的は、学術的並びに科学技術の成果を軍事転用できる道筋を容易にし、さらには大資本の要請による「儲け」のための学術研究に道を開くものと考えます。そうした目的に従わない研究に対しては、基本的に資金を提供しないといった偏向や差別的な事態が生まれてくることは容易に想像できます。そして、こうした事例が学術の分野だけでなく、文化・芸術の分野にも適用されることは必至です。それゆえに、私たちは日本学術会議を「特殊法人化」することに強く反対します。
最近の日本の文化政策は、文化・芸術の分野にも「市場原理主義」を持ち込み、競争を煽る一方で、「儲かる」文化を「育成」していく方向に重きを置いています。今回の立法措置もそうした流れとも一致しています。憲法で保障された「学問の自由」が侵害されることがあってはなりません。全国演劇鑑賞団体連絡会議は、演劇文化のみならず、自由な表現と発表の場を守り、文化・芸術活動における民主的で豊かな発展を希求する立場から、この一連の動きに対し強く反対するとともに、成立した新法の即時廃止を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　　
以上

2025年6月20日
全国演劇鑑賞団体連絡会議